払戻・交換発行・ボイドのガイドライン    更新済み 2019 2月 19日

旅行会社によって発券されたデルタ航空プレート航空券の払い戻し、 交換発行またはVOIDについては、次のガイドラインに従ってください。


旅行会社がデルタ航空プレートで発券した航空券の払い戻し

  • 旅行会社は、自社で発券したデルタ航空の航空券に限って払い戻しが可能です。
  • 払い戻しは、それを受け取ることを認められた人物に対してのみ発行できます。
  • いずれの払い戻しも、航空券を購入された際のお支払方法と同じ手段で払い戻しする必要があります。
  • 旅行会社は、運賃要件を基に払い戻しが認められていることを確認する必要があります。
  • BSP清算の旅行会社は、BSPLinkを通じて払い戻しを行うことができます。

払い戻し可能な航空券

  • 国内線 - 完全に未使用の払い戻し可能航空券は、最初に航空券を発券した旅行会社により、BSPの通常の払い戻し手続きに従って、最初の発券日から最長1年までは払い戻しができます。
  • 払い戻し可能な航空券で、米国50州内または米国50州、プエルトリコ、米国バージン諸島、カナダの間のみの旅程の場合、税金、料金、適用されるサーチャージも払い戻し可能です。

  • 国際線 - 完全に未使用の払い戻し可能航空券は、最初に航空券を発券した旅行会社により、BSPの通常の払い戻し手続きに従って、最初の発券日から最長1年までは払い戻しができます。

  • 国際線の旅程で、払い戻し可能な運賃で購入した航空券が完全に未使用である場合には、 デルタ航空が全額払い戻しをします。

  • 有効期限を過ぎた航空券の払い戻しはできません。払い戻し申請は航空券の有効期間内に行ってください。

  • 払い戻し金額は次のように計算します。

    • 全区間未使用の航空券:運賃全額、支払い済みの税金、料金、サーチャージを全額払い戻します。

    • 一部使用済み航空券:旅行会社からデルタ航空に払い戻し申請をお送りください。デルタ航空で計算を行い、返金額があれば、関連する税金、料金、手数料を払い戻します。

払い戻し可能な運賃と払い戻し不可の運賃を組み合わせて発券された航空券

  • 国内線 - 米国50州内または米国50州、プエルトリコ、米国バージン諸島、カナダの間のみの旅程で、完全未使用の航空券は、払い戻し可能な区間の運賃とそれに関連する税金を払い戻します。 払い戻し不可の運賃とその区間に関連する税金の払い戻しはできません

  • 国際線 - 完全未使用の航空券は、払い戻し可能な区間の運賃とそれに関連する税金を払い戻しいたします。また、日本で発券された航空券であれば、日本発着便の燃油サーチャージも払い戻し可能です。

    払い戻し不可運賃を使用済み運賃、それに関連する税金・燃油サーチャージ、払い戻し可能運賃規則のキャンセル手数料を入力して、GDS Auto RefundでPartial Refundの処理をしてください。

    注) 一部使用済みの航空券で、未使用区間が払い戻し可能運賃の場合は、使用済み区間を適用可能な片道運賃で再計算し、それに関連する税金・サーチャージ・燃油サーチャージを、および払い戻し可能運賃規則で設定されているキャンセル手数料を差し引き、残額があれば払い戻し可能です。

払い戻し不可の航空券

  • 国内線* - 運賃、税金、燃油サーチャージは、発券国に関係なく払い戻しはできません。

(*米国50州内または米国50州、プエルトリコ、米国バージン諸島、カナダの間の旅程)

  • 国際線   - 運賃、税金、燃油サーチャージ*は、払い戻しはできません。税金を誤って徴収した場合は、証拠書類を添付してRANにて払い戻し申請していただければ税金は払い戻しいたします。

(*日本で発券された完全未使用航空券の場合、日本発着便の燃油サーチャージは払い戻し可能です。)

注1)運賃規則によっては、変更料をお支払いいただくことにより、新規航空券への充当ができる場合があります。 ただし、有効期限切れの航空券はこの限りではありません。

注2)スケジュール変更または欠航・遅延により、払い戻しができる場合があります。

注3)搭乗者ご本人が死亡された場合は、死亡証明書を添付のうえRAN申請をしていただければ払い戻しいたします。ご家族または同伴者の死亡により旅行を取り止めた場合は、死亡証明書を添付のうえRAN申請をしていただいて、当該部署にて払い戻し可と判断した場合のみ払い戻しいたします。

注4) 搭乗者ご本人またはご家族の病気や身体的な理由により旅行を取り止めた場合は、医師の診断書を添付のうえRAN申請していただいて、当該部署にて払い戻し可と判断した場合のみ払い戻しいたします。

      


航空券の交換発行


BSPを通して報告を行う旅行会社は、払い戻し不可の国内線または国際線航空券を再発券する際に、残余額EMD-S証書を発行するために直接デルタ航空へご連絡いただく必要があります。

  • 航空券は譲渡することができません。 旅行会社は、他の旅行者の名前に航空券を譲渡/再発券することはできません。
  • デルタ航空が発行した残余額EMD-S証書は払い戻し不可であり、デルタ航空に限って有効です

  • EMD-S証書は残余額から事務手数料を差し引いて発行されます。残余額が事務手数料に満たない場合、手数料の不足額を追加で請求する必要があります。

  • EMD-S残余額証書を譲渡したり、他の旅行者の名前で再発行することはできません。

  • 払い戻し可能航空券を最初に発券した旅行会社は、新たな航空券を再発券することができ、残余額を最初のお支払い手段へ払い戻す処理を行うことができます。追加情報に関しては、航空券の運賃規定をご確認ください。

航空券のVOID

BSPを通した報告

BSPを通して報告を行う旅行会社は、手続きを取り消すことができるのは予約が行われた当日のみです。VOIDについての詳細は、BSPまたはご利用のGDSヘルプデスクにお問い合わせください。

交換発行のVOID

BSP清算の旅行会社は、BSPLinkを通じて交換発行のVOIDをすることはできません。交換発行のVOIDに関する詳しい情報については、デルタ・セールスサポートまたはデルタ航空予約センター)までお問い合わせください。BSPLinkに関するご質問は、IATA(514 874 0202)までお電話でお問い合わせください。

払い戻しのVOID

BSP清算の旅行会社は、BSPLinkを通じて払い戻しをVOIDすることはできません。払い戻しのVOIDに関する詳しい情報については、デルタ・セールスサポート またはデルタ航空予約センターまでお問い合わせください。BSPLinkに関するご質問は、IATA(514 874 0202)までお電話でお問い合わせください。

その他の情報

 

006から始まるデルタ航空のチケットストックで発券された航空券の払い戻し申請に関する詳細は、以下の該当する運送約款で確認できます。

 

運送約款:国際線 

 

  • 規則90:払い戻し

 

運送約款:米国 

 

  • 規則260:航空会社都合による払い戻し

  • 規則270:搭乗者都合による払い戻し

 

運送約款:カナダ 

 

  • 規則260:航空会社都合による払い戻し

  • 規則270:搭乗者都合による払い戻し

 

払い戻し状況のお問い合わせ先

払い戻しの状況を確認するには、 delta.com  をご覧いただくか、800-847-0578までお電話ください。

また、旅行会社は次の宛先を使用して、払い戻しのステータスを確認し、払い戻しの請求は郵送またはファックスでご送付いただけます。

住所およびFax番号   

デルタ航空
Passenger Refunds
P.O. Box 20537
Atlanta, Georgia 30320

翌日宅配便用住所:

デルタ航空
Passenger Refunds
700 S. Central Avenue
Hapeville, Georgia 30354

Fax番号
(404-715-2926)までお電話ください。

 
デルタプロフェッショナルをご覧いただくには、次のサポートされたブラウザのご使用をお勧めします:古いバージョンまたはサポートしていないブラウザをお使いの場合、不具合が起こる場合があります。